トップメッセージ
事業環境と中間期の経営成績について教えてください。
前年度中間期、期初業績予想を上回る売上高・各利益を達成しました。
2026年3月期第2四半期連結会計期間（以下、当中間期）において、わが国経済は個人所得や雇用が引き続き改善傾向を示し、過去最高のペースで推移している海外からの旅行者によるインバウンド需要の増加もあり、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、物価上昇の長期化による消費マインドの停滞や、世界的な地政学リスクの緊張状態の継続により、依然として先行きは不透明な状況です。
当社グループの主要顧客である流通小売業においては、実質消費支出が5月以降前年同月比でプラスに転じたものの、依然として物価高騰に起因した商品価格の上昇に伴う個人消費マインドの冷え込みは続いております。また、人件費や光熱費、物流費などの店舗運営コストの増加、業種・業態を超えた価格競争の激化といった経営課題も継続し、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しています。
このような環境下、当社グループ全体の中間期の経営成績は、売上高が前中間期比7.4%増収の17,204百万円となり、2期連続で中間期の過去最高を記録し、営業利益が同3.2%増益の1,334百万円、経常利益が同2.9%増益の1,391百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.1%増益の826百万円と、いずれも前年度中間期を上回る増益となりました。
また、この連結経営成績は、期初に公表した中間期の業績予想を、売上高が1.4%、営業利益が48.3%、経常利益が40.2%、親会社株主に帰属する中間純利益が35.5%上回りました。
それぞれのセグメントの状況についてお話しください。
「リテイルサポート事業」「マーケティング事業」は増収となりましたが、「国際事業」は韓国の連結子会社の影響で減収となりました。
リテイルサポート事業
国内棚卸サービス、店舗における補充・改装サービスなど、小売業に対し多様なサービスやソリューションを提供しており、連結売上高に占める比率は約75%（前中間期とほぼ同じ水準）、前中間期比8.0%の増収（セグメント売上高：12,955百万円）となりました。
主因は、店舗における補充・改装サービスが前中間期比で約10%の増収となったこと、棚卸サービスの実施店舗数が増加したことに加えて、パーソルマーケティング株式会社の事業譲渡による効果が9月単月の売上に寄与したためです。
利益面は、株式会社エイジス本社ビルの売却に伴う早期償却やデジタル投資などによる一般管理費の増加という減益要因を増収効果が吸収したため、セグメントの営業利益は前中間期比7.1%の増益（セグメント営業利益：1,340百万円）となりました。
マーケティング事業
メーカー向けリサーチサービスやリアルマーケティングソリューションを提供しており、売上高は前中間期比11.2%の増収（セグメント売上高：2,843百万円）となりましたが、一方で営業利益は3百万円の損失（前中間期は27百万円の営業利益）となりました。
二桁の増収にもかかわらず営業損失となった主因は、中期経営計画『vision50』における今年度の重点取組みである人財戦略に基づく人財の育成のため、本セグメントの中心的役割を担う株式会社mitorizの人員拡充を図り、グループ内人材の流動化を推進したためです。
国際事業
売上高は、前中間期比3.7%の減収（セグメント売上高：1,405百万円）となりました。これは、前年度の国際事業の売上高に占める比率が約27%であった韓国の子会社において、その大手顧客が業績不振による企業再生手続きを行ったことにより、棚卸サービスの受注が減少したことが主因です。
韓国を除く国際事業の売上高は前中間期比で微増収となり、営業利益についても、上海、北京の増益や米国、シンガポールの損失減少により、営業黒字を確保したものの、同国の影響を吸収できず、セグメントとして11百万円の営業損失（前中間期は8百万円の営業利益）となりました。
韓国子会社の今後につきましては、売上高の増加に向けた営業の取組み強化や販管費の削減を行うことで、業績の回復に努めます。
中期経営計画『vision50』に沿った、今年度の取組みの進捗について教えてください。
収益の柱である「リテイルサポート事業」の強化、人財戦略が確実に進捗しています。
今年度の重点取組みとして、「収益の柱であるリテイルサポート事業の基盤強化及び収益力の向上」を掲げていますが、上半期、棚卸サービス、店舗における補充・改装サービスともに堅調な推移となっています。パーソルマーケティング株式会社の事業譲渡による圧倒的なシェアを強みに、拠点・動員力増加による売上の拡大とともに、スケジュール・クルーイングの統合（要因配置の最適化）による顧客対応力の強化と生産性向上、さらにバックオフィス機能の集約化などを図ることで、事業譲渡以上のシナジー効果を最大化する取組みを確実に進めてまいります。
加えて、本社からリテイルサポート事業ならびにマーケティング事業の成長セグメントへの人材の流動化を推進しており、両事業のエキスパートを育成するとともに、『サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへの進化』、『メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在』への企業価値向上の実現と、グローバル人財、経営候補人財の育成にも注力してまいります。
そのほかにも、販管部門の効率化・精鋭化を目的としたデジタル投資を果敢に行い、NEXT事業開発においてもスタートアップ企業との面談、アライアンスの検討を進めていますが、これらの取組みは、収益力の向上と成長軌道へ回復という目標実現に向けたものです。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。今後とも当社グループ事業活動へのご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。