トップメッセージ

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第2四半期までの事業環境と業績についてお聞かせください。

連結売上高と経常利益につきましては、中間期の過去最高を更新しております。

当第2四半期連結累計期間(以下、当中間期)におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に景気回復基調が続きました。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、消費者の節約志向等により、個人消費の動向は不透明な状況が続き、同業他社や他業態との競争激化および人材確保が困難な状況が続く等、依然厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当中間期の連結経営成績は、売上高が前年同四半期比(以下、前中間期比)で2.7%の増収となり、営業利益は0.6%(同)の減益、経常利益は0.2%(同)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.1%(同)の減益となりました。一方で、連結売上高と経常利益につきましては、中間期の過去最高を更新しております。

「国内棚卸サービス」の状況についてお聞かせください。

減収・減益となりましたが、生産性が大きく改善しました。

前中間期に計上した臨時の大型受注による増収分を当中間期に継続できなかったこと、および長時間労働抑制のため前中間期に行った繁忙時期における業務の受注調整分を当中間期に復元しきれなかったことにより、売上高は8,421百万円(前中間期比4.6%減)となり、セグメント利益は1,073百万円(同10.0%減)となりました。
しかし、一方で重点施策と位置づけ、積極的に取り組んでまいりました棚卸作業の生産性の改善につきましては、新型棚卸端末機器の導入や棚卸経験者比率の向上により、当中間期において前期比10.3%増と大幅に伸長いたしました。賃金制度・基本時給の改定により現場段階での労働単価は前期比6.7%増と大きく上昇しましたが、生産性の伸長が労働単価の上昇を吸収し、セグメントの売上総利益率としては前中間期比で1.2ポイント上昇しております。

「リテイルサポートサービス」と「海外棚卸サービス」の状況はどうでしょうか。

両セグメントともに業績は順調に推移しております。

「リテイルサポートサービス」においては、前期に非連結子会社を吸収合併し、商号変更を行ったエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社が引き続き業績を伸ばしており、新規出店時や店舗改装時の商品陳列等による売場作り、店舗商品補充業務の受注拡大により、売上が増加基調で推移しております。また、利益面でも管理部門や現場スタッフの共有など経営統合による効果が徐々に現れております。この結果、売上高は3,388百万円(前中間期比22.5%増)、セグメント利益は310百万円(同48.5%増)となりました。
また、同セグメントの売上高が連結売上高合計に占める比率は、2015年度は15.7%でありましたが、前年度では22.0%、そして、今年度においては26.2%と拡大しており、「リテイルサポートサービス」を『確固たる第2の事業柱として育て上げる』という目標が、順調に推移しております。
また、「海外棚卸サービス」においては、既存顧客からの受注増加、新規営業の成果もあり、売上は増加基調で推移しており、売上高は1,109百万円(前中間期比13.2%増)、セグメント利益は93百万円(同1.8%増)となりました。
同セグメントは、2015年度に黒字化を果たし、前年度は連結対象である海外7子会社全てで黒字化を実現しました。今年度におきましても安定した収益体制が継続し、規模拡大の土台づくりが進んでおります。一方で、一部の子会社において業績が振るわなかったことにより大幅な業績の拡大とはならなかったことを受けて、経営陣の刷新も含めた抜本的な対策を講じてまいります。

業績以外の新たなトピックスを教えてください。

刷新したグループロゴマークの下、“次”を見据えた取り組みが始まっています。

第40期報告書でお知らせしましたように、当社は2018年に創業40周年を迎えるにあたり、新たなグループロゴマークに変更いたしました。これまでの『棚卸のエイジス』から『アジアを代表するリテイルサポートサービスのエイジスグループ』への飛躍と事業をグローバルに拡大する意味が込められております。新たなグループロゴマークに基づいて、Webサイトの改修や制服の刷新など、コーポレート・イメージの展開を順次進めております。
また、国内におきましては、生産性のさらなる向上を目指し、新たなテクノロジーを組み込んだ次世代端末機器の研究開発に着手しました。一方で、経営幹部の現地化をほぼ完了した「海外棚卸サービス」においては、現場スタッフの指導など、日本からの技術支援活動を強化しております。日本国内で導入し成果のあった施策については、速やかに海外子会社へ“水平展開”できる体制を整えつつあります。

「働き方改革」が叫ばれていますが、その取り組みについて教えてください。

経営の最重要課題と認識しております。

当社は前期に長時間労働に関する指導を受けましたが、是正指導内容については既に解消しております。働きやすい環境の整備、長時間労働の是正、業務量の平準化、賃金制度・基本時給の改定など、喫緊の経営課題としてこの問題に取り組んだ結果、棚卸作業生産性を向上させることにつながりました。
現在は、その取り組みを現場だけでなく現場以外にも広げ、オフィス作業の効率化に着手しました。これまで“常識”と考えていたことのなかに生産性を阻害することはないかという視点から、4つのタスクチームが中心となり、全ての領域の見直し、検討がされています。従業員が高いモチベーションを持って仕事に臨むことができる環境にすることで、さらに高いパフォーマンスが発揮され、生産性の向上につながることを目指しております。

株主に向けてメッセージをお願いします。

新中期経営計画の初年度の歩みを確実に進めてまいります。

当期は新中期経営計画(2017年度~2019年度)の初年度となりますが、ご説明させていただきましたように、当中間期において、連結売上高はほぼ前期並みで推移したことから、計画数値を達成できませんでした。ここでの未達成分を含め、第3四半期以降、各セグメントにおいて以下に重点をおき、計画数値の達成に向けて努力してまいります。
「国内棚卸サービス」においては、『受注調整分の完全復元』を目標に、第3四半期の売上獲得と第4四半期における100%受注可能な体制づくりを進めます。また、生産性については、当中間期と同様に前期比2桁の伸長を維持してまいります。
「リテイルサポートサービス」においては、マーチャンダイジング部門では集中補充提供先からのサービス店舗拡大という営業活動と受注体制の構築を進め、さらには積極的に新規案件の開拓に注力し、またリサーチ部門では拡販継続と並行して売上・利益の上積みに努めてまいります。
「海外棚卸サービス」においては、2017年10月25日~27日にマレーシアで開催された「アジア太平洋小売業者大会」にブースを出展したことを契機に積極的な広報活動を行い、棚卸サービスの認知・拡販に努めてまいります。
これらの取り組みにより一層の業容の拡大を図り、2018年3月期の連結経営指標として掲げている5期連続の増収・増益の達成に向けて、全社員一丸となってまい進する所存です。
株主の皆様におかれましては、当社グループの取り組みをご理解いただき、今後ともさらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。